【特集テーマ】住民討論集会

住民討論集会

　住民討論集会は川辺川ダム反対運動の歴史の中で最も大きなキーポイントとなるものでした。

　国交省が土地収用及び漁業権収用を熊本県に迫った時、当時の潮谷知事がとった態度は「まだ、国に住民への説明は不十分である。説明責任を果たして欲しい」でした。これがきっかけで国と住民が対等の立場で議論をする「住民討論集会」が開催されることになりました。

　前半は治水問題で、後半は環境問題で行われました。壇上で国とダム反対住民が行うそれぞれのプレゼンテ−ションを基にして、壇上と参加者による激しい議論が行われました。 マスコミは毎回判で押したように「平行線のまま」の記事を書きました。ダム建設をめぐる議論に中間はありません。平行線のままで良かったのです。大切なことは県民の皆さんが川辺川ダムに関心を示し、主体的に判断していただけるようになることが一番大切なことなのでした。

　住民討論集会が終わり、利水裁判勝訴、収用員会川辺川ダム建設の事業認定取り下げと続き昭和の河川法の下で計画された川辺川ダムは白紙撤回となりました。国は直ちに平成の河川法を持ち出し、球磨川水系河川整備基本方針を潮谷知事の発言に耳を傾けることなく策定してしまいました。この基本方針には基本高水というダムを建設する数値のみが存在しています。

　その後、川辺川ダム建設反対を看板に立候補したそれぞれの候補者を抑えて初当選した相良村村長・人吉市長・熊本県知事が脱川辺川ダム宣言を行いました。これこそが住民討論集会の大きな成果でした。 ＜ビデオ収録の住民討論集会を紹介＞

関連リンク　＞パワーポイント資料「ダムに大義はあるか」（第2回討論集会プレゼン）

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