ダム問題の経緯

年	できごと
1943年―昭和18年	大洪水発生
1944年―昭和19年	大洪水発生
1947年―昭和22年	球磨川水系：基本高水・計画高水人吉地点4000ｔ球磨川の築堤・拡幅・掘削等の河川工事開始
1952年－昭和27年	水俣病患者発生
1953年―昭和28年	市房ダム（発電と農業用水）着工大洪水発生と同時に旱魃も発生しやすくなったために農業用水のダムの目的に含めた荒瀬ダム着工下筌ダム（多目的ダム）建設計画
1954年―昭和29年	大洪水発生
1955年―昭和30年	荒瀬ダム竣工（西松建設）
1956年―昭和31年	人吉地点基本高水4500ｔ・計画高水4000ｔ市房ダムは多目的ダムに変更瀬戸石ダム着工
1957年―昭和32年	特定多目的ダム法
1958年―昭和33年	瀬戸石ダム竣工（西松建設）水俣病は有機水銀に原因と熊本大学研究班が結論
1959年―昭和34年	下筌ダム「蜂の巣城」闘争（以後13年間の闘い）室原知幸「法に叶い・理に叶い・情に叶い」
1960年―昭和35年	市房ダム竣工（西松建設）
1962年―昭和37年	レイチェル・カーソン「沈黙の春」
1963年―昭和38年	大洪水と広範囲にわたる土砂災害（死者多数）
1964年―昭和39年	河川法改定大洪水と広範囲にわたる土砂災害（死者多数）
1965年―昭和40年	大洪水発生・人吉市大水害（死者1名）広範囲にわたる土砂者災害（死者多数）人吉より上流の河川工事は進んでいたものの人吉の河川工事は手づかずであった：貧困な治水対策が引き起こした大水害
1966年―昭和41年	川辺川ダム建設計画発表：五木村議会反対決議人吉市亀が淵地区河川改修：住民闘争と和解内容
1967年―昭和42年	五木村ダム対策委員会発足宮崎県綾町：照葉樹林文化保全運動
1968年―昭和43年	治水ダムから多目的ダムに計画変更に指定
1969年―昭和44年	利水事業・農水省の直轄地域
1971年―昭和46年	協定書と覚書：知事立会のもと、九州地方建設局と五木村長：補償基準や測量・調査等に関して四日市公害訴訟勝利
1972年―昭和47年	協定書改ざん発覚木曜会発足（地権者協議会の前前身）人間環境会議　　Only One Earth, Think Globally, Act Locally 下筌ダム完成川辺川土地改良事業組合設立認可
1973年―昭和48年	五木村水没者地権者協議会（地権協）設立
1974年―昭和49年	水源地域対策特別措置法に基づく第一次整備指定ダムとなる。
1976年―昭和51年	建設大臣：川辺川ダム基本計画告示（高さ107.5ｍ　アーチ型、総事業費約３５０億円、工期昭和42～56年度）県議会：川辺川ダム基本計画に同意人吉市議会：川辺川ダム問題調査特別委員会五木村川辺川ダム対策同盟会を結成条件付き賛成派に第一次損失補償基準提示五木村地権協　川辺川ダム建設に関する基本計画取消訴訟等を提訴
1977年－昭和52年	市議会特別委員会「河川環境への多大の変化と住民生活への影響の懸念あり」と報告
1978年―昭和53年	人吉市議会「球磨川水系ダム問題対策特別委員会」に変更。ダムの見直しを求める
1980年－昭和55年	五木村地権者協議会、裁判訴訟：熊本地栽門前払い
1981年－昭和56年	五木・相良村の水没社団体3団体（水対協・同盟会・相良村対策協）一般補償基準案に妥結・調印
1982年－昭和57年	五木村ダム建設に同意リオ宣言　ＳＤ論争
1984年－昭和59年	地権協　控訴審取り下げ、和解農水省・国営川辺川総合土地改良事業計画告示人吉ほかの6団体による川辺川ダム対策協議会結成し、ダム反対の署名運動：しかし周辺町村反対（6団体：市議会特別委員会・球磨川漁協・温泉組合・舟下り・商工会・人吉市）
1985年―昭和60年	ＣＩＴＥＳ：絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取り引きに関する条約（通称ワシントン条約）
1986年－昭和61年	整備計画水源特別法全村指定
1987年―昭和62年	人吉市長に福永氏当選：ダム反対が下火にくまがわ共和国設立国連「環境と開発に関する世界員会」報告書［我ら、共有の未来］Ｏｕｒ　ｃｏｍｍｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ
1989年―平成01年	人吉新聞「川辺川ダム計画の再検討を望む－凍結・中止の要なきやー」池井良暢（1989年10月24日～26日連載）
1992年－平成04年	清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会発足（会長　野田知佑　事務局長　池井良暢）
1993年―平成05年	8月8日、前年に発足した「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会」を発展継承し、青井阿蘇神社にて「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」発足（会長　池井良暢　事務局長　重松隆敏）会則の目的には「本会は悠久のながれの中で郷土を育み、私たちの先祖が親しみ愛してきた清流球磨川・川辺川を自然のままの美しい姿で子孫に手渡すために、（1）川辺川ダム建設を凍結すること（2）第三者機関による環境アセツメントを実施すること（3）川辺川ダムの必要性の再検討やダム新設に頼らない治水方法の検討を含む計画の抜本的な見直しを行う」とある会報「かわうそ」発行開始 9月23日「流域郡市民大会」開催（基調講演は熊大原田正純助教授、実践講座は魚類学者の二松学舎君塚芳輝講師、記念講演は島根大学保母武彦教授、フリートークは前手渡す会野田知佑会長、700名の参加）環境基本法
1994年－平成06年	国営土地改良事業変更計画告示対象農家1144人による異議申し立て
1995年―平成07年	河川審議会：多様性の保全と共生を答申「川辺川ダム事業審議委員会」（ダム審）開始
1996年―平成08年	河川審議会：治水施設の限界を答申ダム審が川辺川ダムの事業継続を答申農水省が国営土地改良事業変更計画異議申し立てを却下川辺川利水訴訟　熊本地裁提訴五木村、相良村が川辺川ダム本体工事着工に同意
1997年―平成09年	河川法改定
1999年―平成11年	球磨川漁協総代会：ダム絶対反対確認球磨川水害体験者の会結成　会長　堀尾芳人　　事務局長　重松隆敏球磨川中流域水害体験者結成
2000年―平成12年	福岡高裁川辺川利水裁判開始建設大臣・川辺川ダムを事業認定
2001年－平成13年	川辺川ダムに関する住民討論集会開始
2002年―平成14年	収用委員会開始
2003年－平成15年	福岡高裁結審：農民勝訴事業認定のダム建設目的から利水が欠落
2005年―平成17年	収用委員会結審：川辺川ダム建設は白紙撤回
2006年―平成18年	相良村矢上村長ダム建設反対を表明
2007年―平成19年	国　球磨川水系に係る河川整備基本方針の策定基本高水人吉地点7000ｔ決定
2008年―平成20年	相良徳田村長・人吉田中市長・熊本県蒲島知事　共に「ダムなしの治水」「白紙撤回」を表明国交省は穴あきダムをほのめかすが蒲島知事はこの穴あきダムも否定した。
2009年―平成21年	1月　国交省「ダムによらない治水を検討する場」開始 9月　前原国土交通大臣「川辺川ダム中止」表明県　ダム計画有無を前提としない「五木村振興計画」発表
2010年―平成22年	1月　国交省「ダムによらない治水を検討する場」開始 9月　前原国土交通大臣「川辺川ダム中止」表明県　ダム計画有無を前提としない「五木村振興計画」発表
2010年―平成22年	国・県・五木村による「五木村の今後の生活再建を協議する場」の設置
2011年―平成23年	県・村　五木村振興に係る基盤整備計画を発表